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家づくりで後悔しないために!耐震等級3の違いを徹底解説

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家づくりを検討している皆さん、耐震性についてどれくらい考えていますか?地震大国である日本では、住宅の耐震性は非常に重要です。その中でも最高レベルとされる「耐震等級3」を選ぶ方が増えていますが、実は一口に耐震等級3と言っても、その内容には違いがあります。

結論から言うと、家づくりで後悔しないためには「許容応力度計算」で耐震等級3を取得することが最も重要です。この方法で耐震等級3を取得することで、より安心で安全な家づくりが可能になります。

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家のデザインや間取りも重要ですが、地震により住めなくなってはデザインも間取りも意味がなくなります。

私は建物の強度である耐震性能をしっかり確保し、そのうえでデザインや間取りなどを調整していく事をおすすめします。

この記事では、その理由を詳しく解説し、耐震等級3の種類の違いや、なぜ許容応力度計算での耐震等級3を選ぶべきかをしっかりとお伝えします。最後まで読むことで、家づくりで失敗しない選択ができるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめな人
  • 地震に強い家づくりを考えている方
  • 耐震等級3の住宅を検討しているが、その違いや特徴を詳しく知りたい方
  • 家づくりで後悔しないために、耐震性能について理解したい方
  • 住宅の資産価値を長期的に保ちたいと考えている方
  • 新築住宅を建てる際に、どのような耐震基準があるのか気になっている方
  • 住宅会社選びで何に注意すべきか知りたい方
  • 超高性能住宅や高性能住宅に興味があり、耐震性も重視したい方
  • 家族の安全を第一に考え、災害に強い家を求めている方

1. 耐震等級とは?

まず、耐震等級とは何かについておさらいしておきましょう。

耐震等級は、日本で定められた住宅の耐震性を表す基準で、1から3までの等級に分かれています。それぞれの等級は、建物が地震にどれだけ耐えられるかを示しており、数値が大きいほど耐震性が高くなります。

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先に耐震等級1・2・3を簡単にお伝えしておきますね。

耐震等級について

耐震等級1:建築基準法を満たす最低限の耐震性。

耐震等級2:公共施設並みの耐震性で、避難所や学校などに採用。

耐震等級3:最も高い基準で、警察署や消防署と同レベルの耐震性を持ち、地震後も生活を続けられる住宅。(※耐震等級3はさらに2つに分かれているので後述させていただきます)

補足情報

耐震等級そのものが導入されたのは、2000年の住宅性能表示制度からです。この制度は、住宅の性能を数値化・等級化するために作られ、耐震性もその一環として「耐震等級1~3」という形で定義されました。

ちなみに、1981年に大規模な耐震基準の改正が行われ、これが「新耐震基準」として知られています。そして、2000年に、住宅性能表示制度が施行され、耐震等級(1~3)の基準がより明確に定められました。

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それでは、耐震等級1、2、3について、順番にわかりやすく解説していきます。

耐震等級1

基準:建築基準法を満たす最低限の耐震性。

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の基準を満たす住宅です。この等級は、数十年に一度の中規模地震(震度5強程度)ではほとんど損傷しないこと、数百年に一度の大規模地震(震度6〜7程度)でも倒壊しないことが求められます。

つまり、耐震等級1の住宅は「命を守ること」を目的としていますが、大地震では家に多少の損傷が出る可能性があるため、修繕が必要になる場合や、住めなくなるリスクがあります。

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古い戸建て住宅の多くはこの等級に該当します。また、2000年より前に建てられた建物は、耐震等級1よりも低い可能性があります。

耐震等級2

基準:耐震等級1の1.25倍の耐震性。

耐震等級2は、耐震等級1よりもさらに強い耐震性を持つ住宅です。この等級の住宅は、災害時に避難所や病院として使われる建物(学校や病院など)を対象にした基準で、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持っています。

具体的には、耐震等級1よりも強い地震にも耐えることができ、中規模の地震ではほぼ無傷で、大規模な地震でも損傷が少なく、修繕の必要性が少なく済むように設計されています。

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保育園や学校、病院などの施設で多く採用されています。

耐震等級3

基準:耐震等級1の1.5倍の耐震性。

耐震等級3は、最も高い耐震基準を満たす住宅です。この等級は、耐震等級1の1.5倍の強度を持っており、消防署や警察署のように災害時に必ず稼働していなければならない重要施設に適用される基準です。

耐震等級3の住宅は、非常に強い地震(震度6〜7程度)にも耐え、大規模な地震でもほとんど損傷しない設計となっています。これにより、地震が起きた後も生活を続けることができる耐震性が確保されています。

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新築住宅で耐震性を重視する場合や、防災意識が高い家庭は必須になります。

また、地震の災害時にその家に居続けられる可能性が高くすることは、大きなメリットです。

2. 耐震等級3には2つの種類がある

耐震等級3を選べば「最高の耐震性能だから安心!」と思ってしまいがちですが、実は「耐震等級3」には2つの種類があります。

それは、「性能表示計算」「許容応力度計算」の2種類が存在します。

この2つの違いを理解せずに選んでしまうと、地震が起こったときに「思っていたよりも耐震性能が低かった…」と後悔することも。

ここでは、耐震等級3の違いをわかりやすく解説します。

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耐震等級3について2種類あるとお伝えしました。ただ、その説明の前にお伝えしておきたいのが、「仕様規定という計算方法」です。この計算方法も知識として入れておくと、後悔しない家づくりに役立つはずなので、簡単にお伝えさせていただきます。

まずは知ってほしい!仕様規定(壁量計算)について

仕様規定は、簡単な計算方法で建物を設計する際に使われるものです。この方法は建築基準法に基づいた簡易的な計算方法で、耐震性を計算します。

いわゆる「壁量計算」と呼ばれるもので、壁の量や配置だけで耐震性能をチェックするため、実際の建物の強度を十分に考慮できていない点がデメリットです。

また、仕様規定での計算方法では、計算していない項目が多く存在するため、耐震等級2,3を判定ができません。

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もし万が一でも、仕様規定で耐震等級1以外を言っている営業マンがいたら注意してください!

耐震等級2,3の判定ができるのは、この後お伝えする、「性能表示計算」「許容応力度計算」の2種類のみとなります。順番に説明させていただきます。

「 性能表示計算」による耐震等級3

性能表示計算は、住宅性能表示制度に基づく計算方法です。建物全体の強度を検討するもので、仕様規定よりも精密に耐震性をチェックしますが、許容応力度計算よりは簡易的です。壁の量だけでなく、建物全体の構造バランスをある程度考慮した設計が行われます。

ポイント
  • 仕様規定よりも詳細な計算
  • 許容応力度計算にくらべると細かく計算しないので、完璧ではない
  • 耐震等級2、3と存在する
  • 許容応力度計算より料金が安い

「許容応力度計算」による耐震等級3

許容応力度計算は、最も精密な構造計算方法です。建物全体の構造をシミュレーションし、どの部分にどの程度の力がかかるのかを詳細に計算します。

簡単な伝え方で言えば、耐力壁の量が性能表示計算よりも増え、地震時の建物の揺れなどのバランスをすべて考慮した設計が可能です。

いわば「本物の耐震等級3」と言えるのが、この許容応力度計算を使った住宅です。

ポイント
  • 最も精密で信頼性が高い計算方法
  • 耐震性を確実に高められる
  • 費用は最も高いが、安心感も最高レベル
  • 性能表示計算と同様、耐震等級2、3が存在するが耐震レベルが高く安全性も高い

3. 許容応力度計算で耐震等級3を選ぶべき理由

では、なぜ許容応力度計算で耐震等級3を選ぶべきなのでしょうか?その理由を解説します。

地震に対する本当の安心感を得られる

性能表示計算では、。特に大きな地震が発生した際、想定外の力が建物にかかることが多くあります。一部の部材確認と基礎設計というチェック部分については、表(スパン表)の条件に当てはまっていれば良いとなっています。

これとは違い許容応力度計算では、一つ一つの部材に対して細かく計算をし確認します。このため建物全体が強固になり、地震等に強い建物を建てることが可能です。

将来の資産価値を保てる

地震に強い家は、将来的な資産価値も高くなる可能性があります。耐震等級3の中でも、許容応力度計算でしっかりとした構造計算が行われている住宅は、万が一の際にも耐えられることから、将来の安全性や資産価値の査定・評価に反映される可能性があります。

保険のような安心感

地震保険については耐震等級3の住宅は、どちらの計算方法を採用していても原則として地震保険の割引対象となります。

ただし、これまで説明してきたように、特に「許容応力度計算」で耐震等級3を取得した住宅であれば、今までの日本での地震が起きた際の建物情報など、データ上では震度6や7の大地震でも住み続けられる可能性が高いとされています。

地震保険は規定が厳しく、保険金があまり出ないことも多いです。そのため、地震に強い家を建て、保険に頼らずとも地震に備えることが、より根本的な対策としておすすめです。

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ちなみにですが、能登半島地震で起きた建物の損壊情報をお伝えしておきます。全損8%、半損17%、一部損75%で、
全損は非常に少なく、ほとんどが一部損とのことでした。

そのうえで、地震保険の保険料は高く、支払われる金額は家が地震で壊れても火災保険金額の最大50%までしか支払われません。そもそも地震保険だけで同じ家を立て直すという設定ではないです。地震保険は建物再建が目的ではなく生活再建が目的となる保険といえます。

4. 注意点:許容応力度計算で耐震等級3を計算している会社を選ぶ

今までもお伝えしている通り、家づくりで後悔しないためには、耐震等級3を選ぶだけでなく、どの計算方法で耐震等級3を取得しているかを確認することが重要です。

多くの住宅会社が耐震等級3をアピールしていますが、その計算方法まで明確にしていない場合もあります。

これを「耐震等級3相当」と言ったりします。厳密にいえば、耐震等級3をしっかりと証明するためには、家を建てる際に依頼する必要があります。

耐震等級3の依頼手順
  1. 施主が施工業者に依頼
  2. 施工業者が指定住宅性能評価機関に申請書を提出する
  3. 指定住宅性能評価機関が住宅性能を評価し、評価書として耐震等級の証明を発行してもらう
パパ
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という流れですが、これには証明書の発行に費用が発生します。

私が依頼したところでは、15万円くらいだった気がします。

地震保険に入りたい方や、価値を証明したいという方は取得することをおすすめします。ただ費用がかかることなので、信頼できる施工業者であれば取得しなくても良いと思います。

注意点
  • 必ず「許容応力度計算」で耐震等級3を取得しているか確認する
  • 許容応力度計算でない場合、地震時に想定外の力がかかった際に倒壊するリスクがある
  • 高性能住宅を選んでも、耐震性が不十分なままでは地震の際に後悔することになる
パパ
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許容応力度計算で耐震等級3を取得している住宅会社を選ぶことで、家族の安全と安心を確保し、将来の資産価値も守ることができます。

まだまだ、YouTubeなどではフォロワーが多い方や、有名な方でも「耐震等級3はオーバースペックだ」とか、「耐震等級1でも十分」など言われている方がいますが、過去の地震でのデータを確認すればわかることです。

皆さんも自身で勉強して、安心できる家を手に入れてください。

まとめ

今回は、「家づくりで後悔しないために!耐震等級3の違いを徹底解説」させていただきました。

今回の内容
  • 1. 耐震等級とは?
  • 2. 耐震等級3には2つの種類がある
  • 3. 許容応力度計算で耐震等級3を選ぶべき理由
  • 4. 注意点:許容応力度計算で耐震等級3を計算している会社を選ぶ

耐震等級3は家づくりにおいて最高レベルの耐震性能を示すものですが、その中にも2つの種類があります。性能表示計算、許容応力度計算と2つの違いを理解し、最も信頼性の高い「許容応力度計算」による耐震等級3を選ぶことが、地震大国日本で家族と財産を守るための賢い選択です。

この記事を参考に、耐震性に優れた住宅を選び、安心して快適な暮らしを手に入れましょう。地震に強い家を手に入れることで、未来に対する不安を減らし、より豊かな暮らしを実現してください。

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夫婦ブログ
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専業主婦
ブログ作成に至った理由は、夫婦で生活をしていくうえで、未来に不安に思う事が沢山あり、 同じく悩んでいる方たちが沢山いると感じたので、少しでも悩んでいる方たちの参考になる情報提供ができればいいなと思ったのでブログにさせていただきました。 生活を豊かにする工夫をしておりますので、ご興味ありましたら、是非ご覧いただければ幸いです。
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